風疹対策、複数税率(軽減税率)対策について

2019.2.4

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
本日の本題である第二次補正予算、我が党が強く求めてきた災害復旧、また、防災・減災対策、教室のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには風疹対策などが盛り込まれております。
いずれも、地方議員、また自治体からの強い御要望を受けとめたものでありまして、国民生活に密着した緊急性の高いものと承知しております。

初めに、命を守るという観点から、山口代表を先頭に取り組んでまいりました風疹対策について質問をさせていただきます。

一月の下旬、生まれた赤ちゃん一人が先天性風疹症候群、CRSと診断をされました。この先天性風疹症候群、風疹に免疫のない妊婦さんが二十週ごろまでにかかりますと、おなかの赤ちゃんも感染をして、難聴、心臓病などの症状が出るという可能性が高いもので、中には死に至ることもあります。昨年は首都圏を中心に風疹患者が急増しまして、二〇一七年の約三十一倍、二千九百十七人が罹患をしました。

大半は、このパネルにありますとおり、予防接種を受ける機会がなく免疫を持たない、一回も接種していない、抗体保有率七九・六%という三十代から五十代の男性、年齢でいきますと三十九歳から五十六歳ということになります、その方たちが実は感染拡大の要因であったということです。

前回大流行した二〇一二年、一三年、ここでは四十五人の赤ちゃんに先天性風疹症候群の症状が見られまして、十一人が亡くなっております。日本産婦人科医会も、一万六千人を超える患者が確認された二〇一三年の大流行の前兆に類似した状況であると指摘しておりまして、厳重な警戒が求められておりました。既に、アメリカの疾病対策センター、CDCは、日本の感染に関する警戒レベルを三段階のうち二番目の勧告にまで引き上げ、自国の妊婦には、風疹の流行がおさまるまで日本に渡航しないように呼びかけております。

これから、ラグビーワールドカップ、また来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、海外からの観光客も更にふえることが予想されます。我が国が風疹感染国になるわけにはいかないと思っております。

この問題に対して真っ先に動いたのは、公明党の山口代表でございました。昨年十一月、記者会見で感染防止策の拡充を訴え、そして一貫してリードしてまいりまして、また、十二月には石田政調会長らが政府に申入れをするなど、迅速に取り組んでまいりました。

厚生労働省の現在の対応を伺いたいと思います。

○根本国務大臣 風疹の感染拡大防止のため速やかに対応することが、国民生活の安心にとって極めて重要です。

現在の風疹の患者の状況を見ると、委員御指摘のとおり、三十代から五十代の男性が全体の約三分の二を占めています。これは、これまで公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇%と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。

このため、厚生労働省として、御党からの御意見も踏まえつつ、昨年十二月、風疹に関する追加対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。このように成人男性に対して公費で集中的に予防接種を行うのは、これまでの風疹対策にはなかった初めての取組であります。

現在、風疹に関する追加的対策の推進に向けて、地方自治体、医療関係者などと調整を進めており、円滑な事業実施のためのガイドラインも可能な限り速やかに作成しながら、スピード感を持って対応していきたいと思います。

○高木(美)委員 やはり、今大臣から御答弁いただきましたとおり、社会全体の取組が重要だと思います。

今回の対象は三十九歳から五十六歳男性、いわば働き盛りの世代でありまして、その方たちが抗体検査、またもう一回予防接種、こういうことを何度も受けるために医療機関に行くということは非常に難しいと思います。いかに受けやすくするのか、アクセスしやすい環境をつくるということが何より重要だと思っております。

そこで公明党は、知恵を絞ってほしいと強く訴えてまいりました。例えば、抗体検査は企業の健診また国保の特定健診のときに受けられる、そして予防接種は、企業の医務室であるとか、またお昼休みに会社近くのクリニック、そしてまた夜間、休日診療機関でも可能、こういうことができれば画期的ではないかと思っております。

そのためには、今大臣御指摘のとおり、自治体、企業、地域の医師会、健保組合など関係団体の協力が不可欠でございます。どのような場所で、どのような機会に受けられるように進めていらっしゃるのか、具体的に、国民の皆様にわかりやすく御説明をお願いします。

○宇都宮政府参考人 お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、対象世代の男性の多くは働く世代であることから、抗体検査と予防接種を受けていただきやすい環境を整えることが重要でございます。

そのため、まず、抗体検査につきましては、お住まいの近くの医療機関に加えまして、例えば、自営業の方などは毎年の特定健診の機会を活用して受けられるようにすること、それから企業にお勤めの方は毎年の事業所健診の機会を利用して受けられるようにすることなど、利便性を高めるための環境を整備することとしてございます。

また、予防接種につきましても、お住まいの近くの医療機関だけではなくて、例えば、職場の近くの医療機関で受けられるようにすること、それから、休日、夜間に受けられるようにすることなどを推進することとしているところでございます。

このような職域との連携を通じまして勤務地などお住まいの市町村以外で抗体検査や予防接種を受けられるようにする取組はこれまでにないものでございまして、その実現に向けて、現在、地方自治体、事業者団体等と調整を進めているところでございます。

○高木(美)委員 しっかりと進めていただきたいと思います。

次に、軽減税率の対策につきまして、質問をさせていただきます。

まず、最近、商店街の方にお会いしますと、決まって、軽減税率に対応するにはどうしたらいいのかというふうに聞かれます。全くやり方がわからないと。でも、この軽減税率は、消費税を一〇%に引き上げさせていただく中で、せめて食べるものは税率を据え置いておいてもらいたい、こうしたお声にお応えをしたものでございます。多くの反対の中で、公明党がぶれずに一丸となって取り組み、政府・与党と力を合わせて実現をさせていただきました。

その円滑な実施が急務です。小売店などで複数税率に対応したレジの導入、また受発注システムを改修していただく必要があります。この第二次補正予算にも、軽減税率対策補助金として、五百六十・六億円が計上されております。

現在の取組状況につきまして、世耕大臣に伺います。

○世耕国務大臣 中小・小規模事業者の皆さんが、十月の消費税率引上げとあわせて実施をされるこの軽減税率制度に対応できるよう、毎日の売上げですとかあるいは仕入れの記帳を八%のものと一〇%のものに区分をすることですとか、税率を区分した領収書が発行できるようにレジを導入したり改修をすることなど、必要な準備の内容を周知、広報するとともに、軽減税率対策補助金を通じて、レジの導入、システムの改修の支援などの取組を行ってまいりました。

具体的には、商工会、商工会議所、中小企業団体と連携をして、相談窓口を設置したり、説明会を開催したり、パンフレットを配布といったことを行ってまいりました。また、団体に所属していない事業者のためには、都道府県、市町村を通したり、民間金融機関、税理士会、青色申告会など、いろいろなルートを使って周知、広報を徹底しているところであります。

また、これに加えて、事業者の事前準備を強く後押しするために、レジのシステムの導入、改修を支援する軽減税率対策補助金について、ことしから補助率を従来の三分の二から四分の三に引き上げて、更に請求書管理システムの改修も補助対象に追加をいたしました。

そしてさらに、この今御審議をいただいている補正予算案に五百六十・六億円を更に追加計上して、基金額の積み増しを行ったところであります。

この補助金は、九月三十日までにレジとかシステムの導入、改修が終了しているということが条件になりますので、ぜひ事業者の皆さんも早目にこの補助金を御活用いただきたいと思いますし、我々も、しっかり使っていただけるように周知、広報を更に徹底してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 大臣、この内容なんですが、周知徹底がやはりどうしても、なかなか、もう一つ進めなければいけないと思っております。やはり、公明党が昨年行いました百万人訪問・調査でも、こうした中小企業支援策全般について、いろいろこういうことがありますと説明をしたときに、事業者の方たちから、これはもうぜひやってもらいたいんだ、これもあったら使いたい、でもこういうことを知らなかったという実は声も既に届いておりまして、この周知徹底の課題というのが浮き彫りになっているという状況でございます。

ことし一月の民間調査におきましては、半数以上が対応方法を知らない、必要な対応内容がわからないというのが三一・六%、そもそも対応が必要かどうか、うちの店でどうすればいいのかがわからない、二四・八%という状況でありまして、そのことを考えますと、この九月三十日までの導入完了、改修完了、支払い完了、こういうことに対して、後でやっておけばよかったというふうにならないように、これは積極的に活用していただきたいと思っております。

そこで、大臣、提案なんですが、先般、昨日、総理は品川の戸越銀座商店街に行っていただきまして、そこで早速、これはスマホ決済の方ですが、これをしていただきました。キャッシュレスの決済をしていただき、そして、大臣、ぜひ、この商店街のところに、やはり商店街は一番中心ですので、ここに経産省の職員の方、一日、日にちを決めていただいて、一斉に出かけていって、商店街の方たちにダイレクトに対話してくるという、こういうぐらいにしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○世耕国務大臣 今、私も、災害が起こったときはやはり職員を現場に派遣して個社に張りつける、あるいは下請Gメンに全国を回らせるなんということもやらせております。

経産省は現場主義を徹底してまいりたいと思います。貴重な御提言と思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。

○高木(美)委員 ぜひともお願いいたします。
私の地元の商店街でも、なかなか難しいので、この際、店を閉じようかというような声も聞こえてまいります。でも、それは、軽減税率を、これをしっかりと進めていくというのは国民の皆様の要望ですので、その商店街の方たちに、やはりこうした制度があるのだということを、私自身もこれをしっかりと伝えてまいりたいと思っております。

この軽減税率対策、政府と一体となりまして我が党も進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上で終わります。

(以下、略)

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