事業承継税制、ものづくり補助金ほか各種補助金、キャッシュレス・消費者還元事業などについて

2019.2.27

○高木(美)分科員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
本日は、早朝から大変にありがとうございます。

まず、事業承継税制につきまして伺わせていただきたいと思います。

まさに、中小企業庁によりますと、二〇二五年に七十歳以上となる個人事業主は約百五十万人と推計されておりまして、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定である、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のGDPが失われる可能性がある。これはもう何度も恐らく経済産業委員会では言われてきたことかと思っております。

昨年夏に、以前も申し上げましたが、公明党の全議員で百万人訪問・調査運動を行いまして、そこでも、事業承継の際に税制支援を受けたい、こうした声が多く寄せられておりました。その意味では、まさに待ったなしの課題だと思っております。

中小企業は日本経済成長の屋台骨であり、そしてまた中小企業の活力なくして日本企業の成長はない、我が国の誇る技術の宝庫を守るという思いで私も取り組ませていただき、我が党におきましても、山口代表を始め、党として危機感を持ってこの事業承継に力を入れてまいりました。たしか、一昨年、経産部会長として視察を重ねまして、世耕大臣に申入れをさせていただきました。

この事業承継税制につきましては、平成三十年度税制改正で中小企業の事業承継税制の抜本拡充が決まりまして、そして、昨年末の平成三十一年度税制改正では、個人事業主の事業承継を支援する制度が新設をされました。まさに、今までにない前進でありまして、中小企業関係団体の皆様にお会いするたびに喜んでいただいているというのが現状でございます。

しかしながら、一方で、個人事業主といいますと、株式会社といった法人を設立せず個人で事業を営むという方はやはり国内で約二百万人に上るとも言われておりまして、個人事業者の六割を占めます。英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。

この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。しかし、個人で保有する設備、建物など宅地以外の資産が税負担の軽減対象になっていなかったということから、この点に関する手だてが求められていたわけでございます。私どもも、たび重なる要請をしてまいりました。

そこで、今回新設されました個人事業者の事業承継税制について、今後の活用をどのように進めていくのか、事業承継の現状とあわせまして伺いたいと思います。

○前田政府参考人 お答え申し上げます。
中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。

このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。

一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、こういう形でございまして、勢いが出てきております。大きな効果が上がってきているのではないかというふうに思っております。

加え、御指摘いただきましたように、三十一年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするために、十年間の時限措置として、土地、今御指摘あるのは土地でありますが、加え、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇%納税猶予制度を創設する予定でございますけれども、個人事業者の方々に広くこの制度を御活用いただけるよう、まず、施策がどういう施策なのかということをわかりやすく周知をし、個別の相談に応じる体制を組んで申請の支援をしたいというふうに思っております。

具体的には、この制度を知っていただくために、わかりやすいパンフレット、一枚ビラ、そういうようなものを各地において配るとか、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じまして事業者のお手元に届けるということをしたいと思っております。

さらに、この制度を実際に活用していただけますよう、税理士の先生方を始め、個人事業者などに日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等の支援機関の御協力も得ながら、個別に対応し、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。

○高木(美)分科員 前田次長の大変勢いある御答弁、ありがとうございます。

この事業承継支援、今もお話ありましたが、よろず支援拠点、また事業引継ぎ支援センター、そしてまた、今、事業承継ネットワーク、あと、税理士さんであるとか、身近な方たちも全部含めて、それぞれまたパンフレット等を持っていただきながら、それをずっと説明をしていただくという、こうした支援、非常に重要であると思っております。

ただ、これから対象数が実に膨大となります。仲介する機関が不足しているのではないか。特に、この事業承継については、よく言われることですけれども、そもそも、法人であっても、その七割が法人税を払っていない。したがいまして、いい技術を持っていても、むしろそこから、会社の立て直し、また借金返し、この道筋をつくってあげながらこうした事業承継の支援をしていく、むしろセットで進めなければいけないというところも多くあるわけです。

したがいまして、そうした法人は、また、後継者がいないという悩みも抱えているところも多くあります。ある区のデータでは、約七割がそういう対象になっているということを言っているところもあります。

したがって、時間と手間をかけて、事業承継については丁寧に進めていかなければいけないと思います。これを、むしろ、事業承継ネットワークも含めまして、こうした支援を更に拡充していく必要もあると思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。

○前田政府参考人 お答え申し上げます。
拡充する必要があると思います。

事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。

これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。

事業承継診断とは何かといいますと、簡単なシートがあって、イエス、ノーで答えていって、気がつけば、経営にお困りがあるのであれば、それをよろずに例えば持っていって専門家の方におつなぎをするというところまでやりたいと思っていまして、この事業承継診断は年間五万件ぐらいを予定しておったんですけれども、十一月末に、ちょっときのう数字を調べてみましたら十万弱ぐらい来ておりまして、結構出てきているかなと思っております。

それから、支援機関同士の連携も非常に重要でございますので、今、全国九ブロックで全国事業承継推進会議というのを行い、支援機関同士の連携強化も図っていっているということでございます。

やはり、個人事業主もそうなんですけれども、地域に密着した身近な相談体制がないとだめだと思いますので、この事業承継ネットワークをより強力に推進していきたいというふうに考えております。

○高木(美)分科員 恐らく、その担当する方の、いわゆる業務としてどこまで寄り添っていけるか、その方の力量とか、また、その相手との、事業承継を望む方とのいわゆる相性とか、いろいろなことがあって結構難しいというのは、私も、よろず支援拠点、視察に行きまして、非常に感じております。したがいまして、そうしたことも含めて、やはり安心して相談できる、そして、相談して安心できる人に出会えるという、ここも含めて総合的に見ていただければと思っております。

いずれにしても、この事業承継、我が国の生命線と思っておりますので、私どももしっかり後押しをさせていただきますので、中小企業庁には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

続きまして、ものづくり補助金について伺いたいと思います。

私も、実は身近でこのものづくり補助金の恩恵を受けたという方からいつもいつも御連絡をいただくのですが、実は、その出会いは十年ぐらい前ですけれども、その方は、カメラのレンズを磨いている非常に腕のいい方がいまして、一人で研磨工業所を経営しておりました。

リーマン・ショック等のあおりを受けて、発注元がカメラレンズの製造をやめることになった。腕がいいので、次の仕事は決まっているんですけれども、次は胃カメラのレンズの先端部分を磨くという、非常に、なかなかたくさんの人ができる仕事ではない、ここを求められておりましたが、途中の運転資金に大変困っていらっしゃいまして、たまたまそういうときに私が出会いまして、すぐ経産省の関東経済局につなげまして、そうしましたら、すぐ行ってくれて、ものづくり補助金などの手続を手伝ってくれて、新しい機器も導入できて、今、非常に繁盛されていまして、地域でも、町会とか、そしてまた奥様は踊りの会とか、病気を乗り越えて非常に元気に頑張っていらっしゃる。いつも感謝されるものですから、いや、この補助金があってよかったな、私どもも応援させていただいてよかったなということをいつも痛感をいたします。

先日、話はかわりますが、今度は、IT関係団体の方にお会いしましたときに、このものづくり補助金のITシステムの導入に、一千万上限になったと。今まで、IT導入補助金の上限額も、これまでの五十万円から四百五十万円まで拡充されまして、今まで言われてきたことは、五十万ぐらいの上限では、営業利益が出ないから結局こちらは動けないですよということを言われてきまして、それが、今回は大きく上限額をふやしていただきまして、来年度は頑張ります、こういうお話をいただきました。

したがいまして、このものづくり補助金、非常に重要な補助金でございますが、今、この申請を支援する認定支援機関、全国三万二千カ所まで拡充してきていると承知しております。しかし、私の先輩議員の地元になりますが、そこに相談に行っても、ものづくり補助金を申請したい、手助けしてほしいと相談に行っても、自分は一応登録はしていて認定支援機関にはなっているけれども、申請を行った経験がないのだ、なのでできませんと断られた、こういう事例を先輩から聞きました。確かに、申請書類も、見ますと、冊子のように分厚くて、この簡素化も求められております。

こうした課題に対して今後どのように対応されるのか、伺います。

○前田政府参考人 お答え申し上げます。

ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。

そのため、この認定支援機関の専門を有する分野がどこなのか、その人が補助金の申請支援実績はどれぐらいあるのか、その中には、今御指摘のものづくり補助金の採択件数が幾つなんだ、採択率が幾らなんだということも含めまして、そういうことがわかるように見える化したいと思います。それを、ことしの三月中に、活動の状況の検索システムを開設したいというふうに思っておりますので、現場もより引き締まってくるのではないかというふうに期待しております。

また、手続の簡素化、非常に重要でございますが、今公募を行っているものづくり補助金の公募要領には、今まで求めておりました定款とか登記事項証明書は要りませんと明記させていただきました。それから、応募申請書が分厚いのは、出す方も大変ですし、もらう方も大変なものですから、分量の制限をして、簡素化をしていくというふうにしていきたいというふうに思っておりまして、ほかの補助金も含めまして、より徹底した簡素化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○高木(美)分科員 わかりました。

今、前田次長からお話ありました、この書類については要りませんというお話がありましたが、私が説明を受けたのは、いわゆる、その申請した後で出していただければいいですというお話だったんですが、どちらでしょうか。

○前田政府参考人 大変失礼いたしました。

申請する時点では求めないという運用でございます。失礼いたしました。

○高木(美)分科員 後で必要ということでよろしいですね。(前田政府参考人「はい」と呼ぶ)はい、わかりました。ありがとうございます。

続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。

二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。」という御答弁でした。

持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、非常に大事な各種補助金のメニューがあるわけですが、この申請について、特に個人事業主にとって、例えば商店を経営されている年配の方とか、そういう方たちにとって難しくなく、簡単に、使いやすい申請システムにしてもらいたいという強い要請を地元から受けております。具体的な対応はいかがでしょうか。

○前田政府参考人 お答えいたします。

経済産業省では、今、補助金の申請システムを開発中でございます。

どういう中身かと申し上げれば、一度法人に関して情報を入力いたしますと、段階に応じて何回も同じものを入力しなくても構わないという形にして、申請から精算までをワンストップで完結するようにしたいと考えておりまして、対象となる補助金は、やはり申請数の多いもの、今御指摘いただきましたけれども、ものづくり補助金あるいは持続化補助金、こういうようなものを対象とするよう今検討しておりますけれども、できましたら来年度から、そういう一部の補助金からこういう簡便な運用を開始したいというふうに考えております。

また、中小企業向けの支援策、いっぱいあるものですから、それをワン画面で全部わかるようにして、さらには、その電子申請のシステムまでワンストップで完結できるような使いやすいポータルサイトを中小企業庁では二〇二〇年度から本格的に運用したいということでございまして、現在準備を進めているというところでございます。

○高木(美)分科員 前田次長、このスケジュールをもう一度詳しくおっしゃっていただいていいでしょうか。今開発中で、この持続化補助金、ものづくり補助金はいつごろから可能で、そして総合的なものは二〇二〇年度からというお話ですが、日程をもう少し教えてください。

○前田政府参考人 今申し上げました、今念頭にございますものづくり補助金と持続化補助金、これに関しましては、一部の補助金を実際運用するのは来年度から。本格的にいくのは二〇二〇年の四月でございますので、再来年でございます。(高木(美)分科員「再来年、二〇二一年ということですか、二〇年度」と呼ぶ)はい。ということでございます。

○高木(美)分科員 ぜひその中にIT導入補助金を入れていただきたいと思うのですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

やはり、まだ残っているとはいっても、現場の需要はずっとあるのですが、申請をどうしていいかわからない、どこまで、何をしていいかわからない、そういう方が多いので、アクセスしやすくなると当然申請数もふえると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。

あわせまして、こうした経産省の事業の中で、私、厚労副大臣をやらせていただいたときも、やはり、福祉とか介護、医療関係者、またそれに携わるようなNPOの方たち、ちょっとこれは質問通告はしていないのですが、そことの経産省のこうした補助金との連携、非常に大事だということで、随分いろいろつながせていただきました。

こうした方たちが、この補助金のメニューで使えるものと実は使えないものと両方あるんですね。そこを、できればわかりやすくそのサイトの中に表示していただければありがたいのですが、その点、いかがでしょうか。

○前田政府参考人 補助金の申請のシステムに関しましては、経産省だけじゃなくて、他省庁の分も含めて対象にしたいと思っておりますし、まずどういう補助金があるのかとわからない限り申請もしようがないと思いますので、そういう形で、厚労省も始め、皆さんに連携を呼びかけていきたいというふうに思っております。

○高木(美)分科員 力強い御答弁、よろしくお願いいたします。

続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。

消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。

これは、事業者の視点から見ますと、結局、利用されて、その処理をするのは中小、小規模、また個人経営の事業者の方たちであるという、ここから見ますと、一つは、経産省の、キャッシュレス決済の際に消費税が還元されるキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元。これは、キャッシュレス社会の実現を目指すものと捉えております。ことしの十月一日からスタート予定で、期間は九カ月間。また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。

相当、スケジュール的にも、何をどう用意すればいいのか複雑になっているというお話を地元からよく聞いておりまして、できれば、政府として、それぞれの事業を一括して、目的、期間、利用法、こうしたことを事業者そしてまた国民にわかりやすく説明していく必要があるのではないかと考えます。やはり、政府に振り回されている感があるとか、こうした批判、また、かえって混乱を招くというようなことがあってはならないと思っております。

こうした事業の受皿となっているのは、実施するのは中小の事業者でありますので、省庁ばらばらではなくて、そして、政府として、どういうものを用意しているのか、そしてそれをどう使ってもらうのか、私のお店は何をどう用意すればいいのか、それについての補助金のメニューはどうなっているのか、申請の方法はという、こういう情報を整理して、まとめて届ける必要があるのではないかと思っております。もう一度、国民の皆様また事業者の方たちの頭の整理が必要ではないかと思います。

そこで、こうした中小事業者、小規模も含めまして、管轄される世耕大臣に、ぜひともこうした、政府を束ねていくというリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○世耕国務大臣 まず、マイナンバーを使ったポイントについては、もしあれでしたら総務省からお答えいただくことになるかと思いますし、また、ちょっと時期もずれますので、やはり我々注意しておかなければいけないのは、キャッシュレスによるポイント還元制度と軽減税率の関係だというふうに思っています。

まず、キャッシュレスに対して、中小・小規模事業者で購入した場合のポイント還元。消費者の立場からすると、使えるお店と使えないお店、また、フランチャイズは二%ですけれども、いわゆる独立した中小・小規模事業者は五%ということになりますので、まずこれは明確に掲示、統一のポスターとか、レジに表示するロゴマークなんかをしっかりつくって、ここのお店はやっているのかやっていないのか、還元率は五%なのか二%なのか、わかりやすくしたいというふうに思っています。

また、これに伴って、中小・小規模事業者に対してはいろいろな支援のメニューがあります。端末については、これは決済事業者が三分の一負担してくれることを前提に、残り三分の二を国が持つということになっておりますし、また、手数料についても、手数料が、決済事業者が三・二五%以下に抑えることを前提に、三分の一を補助させていただくということになっていますので、このメニューについてもしっかりと徹底をしていきたいというふうに思っています。あと、もう一つが、軽減税率に伴うもの、これはレジの導入支援、七割補助という形になっております。

このレジの導入支援とキャッシュレスの端末支援、これがちょっとなかなか、私も最初よくわからなかったんですが、やはり、軽減税率の方は、レジ本体を入れかえる場合にその費用を負担をさせていただくということになりますし、キャッシュレスポイント還元の方は、電子マネーとかキャッシュレスの読み取り装置の方、これは大体二万円から十万円ぐらいになりますけれども、こちらの方を補助させていただくということになりまして、これは事業者が混乱を起こさないようによく説明をしていきたいというふうに思いますし、特にキャッシュレスの場合は、決済事業者のインフラに乗っかりますので、決済事業者による周知、広報活動、こういったことについても政府としてしっかり応援していくことが重要ではないかというふうに思っております。

いろいろな団体の窓口とかそういったものも駆使をしながら、混乱をしないように、特に中小・小規模事業者の現場が混乱しないように徹底していきたいというふうに思っています。

○高木(美)分科員 大臣、最初に、御答弁ありがとうございます。大変いつもわかりやすく御説明いただきまして、感謝いたします。

総務省は総務省で説明させるという、その切り割りはよくわかるのですが、結局、自治体ポイントを使って、しかもそれを実施するのは現場の中小・小規模事業者でいらっしゃいますので、ぜひとも、そこも含めて、相互乗り入れで一緒に説明していただくとありがたいと思います。

既にもうやっている自治体もありますけれども、二〇一九年が準備期間というふうにも承知しておりますので、またそこで今年度混乱することのないように、ぜひとも政府としてすっきりとお願いしたいと思います。

そこで、昨日、経済財政諮問会議がありまして、そこで総理から、デジタル国家を更に進めていくという御発言がありました。私もそのことを推進してきた一人でございます。

ただ、そのときに、デジタルデバイド対策というものが必要だと思っておりまして、特に今回のこうしたキャッシュレス決済であるとか、またこの自治体ポイント、これは現場で使えばいい話ですが、高齢者、障害を持つ方など、クレジットカードなどのキャッシュレス決済手段を持つことが難しい方たち、そしてまたマイナンバーカードを持たない方たち、こういう方たちは制度の恩恵を受けにくくなってしまいます。

この方たちをどのように支援をして、どう公平にこの事業のメリットを実感していただくのか。デバイド対策が重要であると思っております。答弁を求めます。

○江崎政府参考人 お答えをいたします。
今回のポイント還元制度でございますけれども、クレジットカードのみならず、ポイントの付与のできます電子マネー、QRコードなど、簡易な決済手段を含めました多様なキャッシュレス手段を利用可能にすることを進めておるところでございます。これによりまして、高齢者も含めました幅広い消費者にとって利用しやすい環境、これを整えてまいりたいと考えております。

特に電子マネーにつきましては、信用審査、これを要することなく簡易にカードを作成できますので、スマートフォンがなくてもカードさえあれば決済可能といったメリットもございます。こうした決済サービスを活用することで、高齢者の方々、そして所得の低い方々もポイント還元のメリットを実感していただけるものと認識しております。

今回の制度の実施に際しましては、制度の意義、そしてポイント還元を受ける方法などについてしっかりと周知し、国民の理解を求めていくことが重要と認識しております。とりわけ、キャッシュレス決済になれていない方、この方々向けに、わかりやすい動画、これを配信したり、体験イベント、こうしたものの開催を通じまして、しっかりとPRに取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)分科員 ありがとうございました。

(以下 略)

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