特例子会社の制度導入、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)、教育と障害児就労の連携について

2019.5.10

○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。
きょうは、短い二十分という時間ですので、簡潔にどんどんと質問をさせていただきたいと思っております。

まず、前回の桝屋委員の質問に引き続きまして、公務部門について二問伺わせていただきたいと思います。

最初に、特例子会社の制度の導入でございます。

これにつきましては、これまでも多くの委員の方たちから御指摘があったところです。やはり、人事院の平成三十年度障害者選考試験の合格者、また合格率等を見ますと、療育手帳等を有する知的障害者は全体の〇・四%だったと。こうしたことから、知的障害者の雇用をどのように進めていくのかが大事なテーマとなっていると考えております。

私は、知的障害者の雇用促進に当たっては、特例子会社の制度を活用すべきということをかねてより主張してまいりました。現在、厚生労働省を中心に進められている、特例子会社的に仕事を切り出して集中化していく、こうした内部組織の構築につきましては、それはそれでいいと思いますけれども、もう一歩進めて、例えば共済組合の障害者雇用を進めて、各府省と雇用率を通算する仕組みなども検討すべきではないかと考えます。

七日の参考人質疑におきましても、田中参考人から、事務職だけではなくてヘルスキーパーなどの新しい職種も検討すべきである、こうした意見があったところです。福利厚生を担当する共済組合におきまして、こうしたヘルスキーパーやパンの製造販売など、仕事をつくることができるのではないかと考えます。

各府省において、共済組合と通算するなどによって特例子会社的な仕組みをつくるということにつきまして、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○土屋政府参考人 お答え申し上げます。

障害者の雇用の促進を図るに当たりましては、障害特性に応じて仕事を選定して、活躍できる職場づくりを進めていくということが重要でございまして、民間におきましては特例子会社制度を活用していただいているという現状がございます。

国等に関しましては、制度としては現在のところ特例子会社に相当するものはないわけでございますけれども、類似した取組というものは、例えば地方公共団体において始まっている部分もございます。

活躍できる雇用の場をつくり出すという観点からさまざまな工夫や検討を進めていくことが重要であると考えておりまして、その際、御指摘のございました、公務員の福利厚生関係の事業を担う共済組合において障害者に適した仕事をつくり出せる可能性もあるのではないかということを含めて、今後どのようなことができるのか検討を深めてまいりたいと思います。

○高木(美)委員 これは非常に重要なことだと思います。当然、共済組合の理解を得る必要もあると思いますので、ぜひとも、その協議も急いでいただきまして、前に進めていただきたいということを強く要望させていただきます。

次に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、JEEDにつきまして、ここは、障害の重度化、多様化、重複など、こうしたことも含めて対応できる支援技法の研究開発であるとか、また、人の育成であるとか人材確保も含めまして進めてくれているわけでございます。

このJEEDにつきまして、公務部門についても、カウンセリング機能とかまた職業リハビリテーションなどの機能を使えないのかどうか、これも前に進めていただくように、使えるように検討をお願いしたいと思います。

今、ホームページ上を見ますと、障害者雇用事例リファレンスサービスなどノウハウを公開されております。こうした情報提供も重要でありますし、それを活用するということはいいことですけれども、公務部門において、例えばジョブコーチであるとか雇用管理サポーターであるとか、こうしたことも含めて、人的支援について更に何かできないか、仕組みづくりを検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○土屋政府参考人 御指摘をいただいた機構の、特に地域障害者職業センターにおいて実施をしている職業リハビリテーションというのは高い専門性を有しておりまして、ジョブコーチ支援などを民間に御活用いただいているわけですが、この仕組みは、財源が雇用保険の雇用安定事業であるということから、民間事業を対象としたものとなっている面がございます。

このため、国の機関などにおきましてはこのサービスを受けることが原則できないというような状況にありますけれども、こういった精通した専門機関からの支援を受けていくということは国等の機関にとっても重要なことだというふうに考えておりますので、その支援を受けていくためにどのような方法があるか、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 検討がこの場だけのお話で終わらないように、ぜひとも結果を示す検討をお願いしたいと思います。

次に、移動支援について伺います。

これも既にこれまでも質疑があったところです。参考人質疑におきましても、福祉サービスでは通勤通学に使えないことが就労のネックである、こうした明快なお話もありました。

また、「障害者総合支援法施行三年後の見直しについて」、これは平成二十七年十二月に出された社会保障審議会障害者分科会の報告書でございますが、そこにおきましても、通勤通学等については、「福祉政策のみならず、関係省庁とも連携し、事業者、教育機関、公共交通機関等による「合理的配慮」の対応、教育政策や労働政策との連携、地方公共団体(福祉部局、教育委員会等)における取組等を総合的に進めていくべきである。」このように今後の取組を促しております。

いつまでも、これは福祉部門だ、いやいや労働だ、こうしてそれぞれが対立するのではなくて、総合的にどのように進めていくのか、これがネックであると言われているわけですので、検討を進めるべきと考えております。根本大臣にお考えを伺います。

○根本国務大臣 通勤に対する支援は、障害者の雇用の機会を促進するに当たって解決すべき大きな課題であると思っております。

今委員から御指摘がありましたように、平成二十七年の社保審の報告書についても、今委員が御紹介いただいたような指摘がされております。これまでも累次にわたって検討の必要性が指摘されております。

そして、その中で、平成三十年度報酬改定の際の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、障害福祉サービスにおける通勤の支援について、事業主による支援が後退することが懸念されることや、個人の経済活動に対する公費負担について課題があるため、引き続き検討が必要とされたところであります。

また、本年二月に取りまとめた労働政策審議会意見書、この意見書において、重度身体障害者等においては、「通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当」とされました。

今委員からお話がありましたように、今後、厚生労働省内に労働や福祉等の関係部局の連携に向けた体制を整備して、どのようなことができるか検討していきたいと思います。

○高木(美)委員 今大臣がおっしゃった、関係部局それぞれの連携ができるシステムを整備しながら、結果が出せるようにしっかりと検討を進めていくという、これは恐らく急ぐ話だと思っております。公務部門におきましても、また一般的にも、これを全部、雇用主の側の合理的配慮というところに片づけられてしまうと、なかなか、障害者の雇用につきましても限界があるというふうに思っております。

重度の方たちも含めて、この移動支援のあり方、もうここで結論を出していただくべきかと思います。本当に長い間課題になっているテーマでございますので、ぜひとも、大臣のリーダーシップで着手をしていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。

大臣の御決意を重ねて伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。

○根本国務大臣 委員からもいろいろな御指摘がありました。しっかりと受けとめて、検討を前に進めていきたいと思います。

○高木(美)委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、教育と障害児就労の連携について伺わせていただきます。

参考人質疑でも、川島参考人から、特別支援学校の一年生のころから徐々に職業訓練や職場実習やインターンシップを重ねて仕事とのマッチングを図る、いわゆる特別支援学校方式という御発言がありました。知的発達障害児にこの方式は非常に有効であると私も考えます。

民間企業とあわせて公務部門もこのことを活用しまして、各省庁、各自治体ともに、ハローワークと連携を強化して、この特別支援学校方式を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○土屋政府参考人 現在、ハローワークにおきまして、福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業ということで、高等学校あるいは大学の生徒、学生も含んで、一般就労への不安を抱えた障害者を対象として職場実習を実施するという事業を実施しております。

この事業は公的部門でも活用ができるというものでございますので、今御指摘があった点を踏まえまして、この事業の活用を始めとして公的部門での職場実習のさらなる充実について検討してまいりたいと考えております

○高木(美)委員 ぜひともよろしくお願い申し上げます。

やはり、一年のころから見学に行き、二年になったら三日間ぐらい、三年になったら二週間ぐらいインターンシップを重ねていく、これをやっているうちに、受入れ側の職場の方もその方の特性とかまたできる仕事とかそこが恐らく見きわめができる、そして、それが終わるころには内定が出せる、こうした時間をかけたものがやはり必要かと思います。当然、トライアル雇用とかさまざまな方式はそれとして生かしていただきながら、障害児についてはこうした方式の導入をぜひとも実現を目指して検討をお願いいたします。

私は、その事業を展開するに当たりましては、これはやはりハローワークだけではなくて、民間の就労移行支援事業者、この方たちを活用することも必要なのではないかと思います。そのためにも、この方式を事業として位置づけていくということも検討をしていただきたいと思います。そうすれば、民間の事業者の方たちも積極的に就労支援を展開できると考えます。

やっていただきたい先は、例えば、先ほども大岡委員からも御指摘がありました、普通学級とか特別支援学級を卒業した障害児は、むしろ、特別支援学校の高等部に通う障害児のようには職場実習などの就労支援を受ける機会が少ないわけです。普通学級に障害を持ちながら行っている、また特別支援学級に行きながら卒業している、どちらかというと軽度の方が多いんだと思います。むしろ、その方たちは、機会が少ないために、就職できる能力があってもうまく就職できていないという傾向が見受けられます。

眞保参考人によりますと、近年、就労移行支援事業所が普通学級の障害児に対して入所説明会を行ったりして就労支援を行う例が出てきている、こうした御指摘もありました。このようないい取組につきましては、私はぜひ広げていただきたい。今後、ハローワークとも連携をしながら、職場実習などの支援を受けられない障害児に対しても就労支援を充実させることができるように前に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○土屋政府参考人 御指摘のとおり、ハローワークが特別支援学校以外の小学校、中学校、高等学校などと連携をして、職場実習などの就労支援がなかなか仕組みとして受けられない障害者の方々に就労支援を実施していくということは大変重要だというふうに思っております。

現在でも、ハローワークにおいて高等学校の生徒の就職支援を実施するときに障害のある生徒を把握した場合には、ハローワークの障害者を担当する部門において専門的な支援を実施するというふうなことをやっておりますが、御指摘のあったような就労支援の機関との連携も含めまして、今後、ハローワークにおいてのこういった取組を一層強化してまいりたいというふうに考えております。

○高木(美)委員 今のことと同じような話になるのですが、文科省にも伺っておきたいと思います。

今申し上げたとおり、むしろ、中学の特別支援学級を卒業した障害児は、その多くが特別支援学校の高等部には入れないわけですね。むしろ、軽度なので、ほかのいわゆる一般の普通高校であるとか、中にはフリースクールまた定時制高校に行くお子さんもいらっしゃいます。しかし、フリースクールや定時制高校などではむしろ就労支援を実施しているところが少ないということを聞いております。したがって、この子供たちがアルバイトなどの仕事につく、若しくは少し就職にチャレンジしてみるけれども傷ついてそこで引きこもってしまう、こうした傾向が見られるところです。

特別支援学級に行っている子供は、軽度の子が多いという傾向もあります。就労できる子供が就労支援を受けられていない。フリースクール、定時制高校、そしてまたさらには大学等も含めて、どこで学んでいても、やはり、本人が望む、また保護者の方たちが望む、そういう希望に応じて特別支援学校方式で就労支援を受けられるようにすべきではないかと考えますが、文科省はどのようにお考えでしょうか。

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。

御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。

このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして、例えば、高等学校段階におきましては、就職先や就業体験先の開拓などを行う就労支援コーディネーターの配置のための支援を行うということでありますとか、あるいは、大学等の高等教育段階におきましては、障害のある学生への具体的な支援方法等につきまして有識者会議がまとめた内容を大学関係者等に周知を行い、就労支援を含めた各大学の取組の促進といったことにも努めているところでございます。

障害のある子供たちの就労支援の方策といたしまして、御指摘いただきましたような、計画的で段階的な職場見学やインターンシップなどを丁寧に行い、仕事とのマッチングを図る取組は有意義なものと考えております。

今後、こうした取組を参考としながら、企業や福祉、労働などの部門の関係者とも連携し、障害のある子供たちのみずからに合った就労の場への円滑な移行の支援というものの充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木(美)委員 私も、発達障害また障害者、ずっと施策にかかわってまいりまして、そこで、定時制高校の先生からかつてお手紙をいただきました。

それは、発達障害のお子さん、また軽度の知的障害のお子さん、行く高校がなくて定時制高校にいらっしゃっている。ところが、定時制高校はいろいろな子供たちが中にいますので、もういきなりピアスをあけたりとか服装が変わったりとか、そこで本当に勉強するというよりも、むしろそういう流れに染まってしまって、能力があるのに就労につながっていない、この傾向を何とかしてほしい、そうしたお手紙の内容でした。

私もずっとそれが心にありまして、やはりその解決というのは、今、一億総活躍等と言っておりますけれども、きめ細やかに一人一人に寄り添ってどうしていくのか。特に、文科省ががっちりと把握をなかなか当初していただけなかったフリースクールとか、むしろ定時制高校の就労支援であるとかそういうところを、ハローワークまた厚労省とよく連携をとっていただきながら、前に進めていただきたいと思っております。

また、大学も、就職してみて初めて発達障害がわかったとかいろいろな傾向もありますので、その前の丁寧な、特別支援学校方式というものが有効ではないかと考えますので取り入れていただきまして、ぜひともこれを文科省としてのまた政策の中にしっかりと位置づけていただいて、今、浮島副大臣を中心に支援の内容もまとめていらっしゃるとも伺っておりますけれども、もしよろしければその中にもはっきりと書いていただきながら、大きく徹底をしていただきたいということをお願い申し上げます。

時間になりましたので、以上で終わります。

(以下、略)


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